謹賀新年

明けましておめでとうございます。

昨年は日本の産業界にとって、これまでに経験したことのない1年でした。
東日本大震災以降の経済環境は電力不足、放射能汚染、資源の入手難、政治の停滞そして円高、高企業税などの6重苦を強いられた為、危機感を感じられずにいられません。
特に素材産業にとっては国内景況の停滞と輸出の不振から先行きの見えない環境がまだ続いています。大手企業の一部にはまだ余力があるので海外企業の買収に奔走していますが、中小零細企業にとっては真綿で首を絞めつけられるような閉塞感に支配されています。

歴史的にみれば、今回の海外進出（空洞化現象）はオイルショック後の７０年代前半とプラザ合意後の８０年代後半の過去２回につづく３回目ですが、従来との違いは「地産、地消」だけでなく海外（特に中国）での生産と消費に止まらず海外（中国）での製品開発が進んだ製品が日本に逆流した結果、日本の国内産業を圧迫しつつある事です。

これらの危機を乗り越えるために、座して死を待つ訳にも行かないので産業界はそれでも海外進出を検討せざるを得ないと思います。日本での工場生産ではコスト割れする為に海外での生産で利益を確保し、その利益を日本国内での雇用維持と新製品の開発に回すという現象が始まっております。これは個別の企業が国際間競争力に於いてサバイバルせざるを得ない為の経営上の判断です。

我々アドバンスト マテリアル ジャパン（AMJ）は、希少金属専門商社として、ニューベンチャーとして、「新しい価値観の創造」という理念を目指してきましたが、我々が今こそ日本の国難に立ち向かい何が出来るのかを自問自答しております。
我々は2004年1月に希少金属専門商社AMJを設立して以来、金融危機を挟みながらも2011年まで順調に成長して参りました。資源インフレの高まる危機感の中でレアメタル資源の安定確保と委託加工取引による独自資源の多様化を追求してまいりました。

2012年は日本の素材産業がどのようにサバイバルするのか試される一年になると予見しております。日本の需要家は経営上の判断による海外進出を加速しております。
日本の素材産業は世界一の競争力を持っていますが、どちらかと言えばこれまでは過去の成功体験の繰り返しの発想から抜け出せずチャレンジ精神が欠けていました。今回の東日本大震災後の日本は新しいパラダイムを求めて挑戦する気概を持ち始めたと直感しております。

大震災からの復興は日本の経済システム、すなわち素材産業、デバイス産業、システム機材産業を構築する生産、物流、エネルギー、情報のすべてを見直す良いチャンスではないでしょうか。無論、ゼロから見直す再構築の道のりは恐ろしく気の遠くなりそうな仕事です。これまでの日本の変革は部分的改革ばかりで抜本策が等閑（おざなり）になっていました。新しい日本を原点からデザインし直す好機であると思います。

これまでのAMJの仕事は構造的な資源インフレを乗り越えて、産業の安全保障を達成する為に使命感を持ってレアメタルの資源確保（＝鉱山開発）を達成し日本の国内市場への貢献をして参りましたが、新年度からは拡大し多様化する日本の素材産業の海外進出に歩調を合わせて、さらにグローバル化を目指したいと考えます。具体的には新規に中国に現地法人を設立し、アセアンにもシンガポールやベトナムに海外生産に対応できる橋頭堡を構築してゆきます。

資源問題と同時に地球の環境問題が深刻化しています。日本の強みは持続的な環境保全技術にあります。即ち人類が一致団結して解決しなければならない資源問題と環境問題が今後は人類にとっての最重要案件ですから日本国内だけではなく海外市場にも長期的な視点で貢献してゆきたいと存じます。

その意味でも我々はIT産業や新素材産業を支える反面、海外の鉱山や精錬工場の環境に配慮する視点が必要だと考えます。これまで我々は主に日本の産業界への貢献に努力してきましたが、「調和から共生への発想」の視点を海外にも展開してゆきます。

技術立国日本が世界のリーダーとして貢献するためには貴重なレアメタル資源を如何にバランスよく有効に利用するかと言う事が重要です。AMJが今後やるべきことは「資源開発と環境保全との調和と共生」です。技術立国日本が必要なレアメタル資源を安定確保することは我々の責務であるけれども、さらに一歩進んで世界の資源開発の現場で自然の恵みと調和し、レアメタル資源国との共生がわが国の発展と世界貢献に必要であると思います。

AMJのトレーダー達は、今日も中国の奥地や中央アジアの土漠、そしてアフリカの果てまで資源を求めて駆け巡っております。 AMJの理念、ビジョン、ポリシーを総動員して安定供給を達成し日本の大復興に貢献すると同時に「資源国との調和と共生」を推進する事が我々の役割です。

AMJ代表取締役社長　中村繁夫

2012年1月3日